退職を考えているが退職後にどんな事をしなければならないのか知りたい。
何か特別な手続きがあるの？
そんな疑問にお応えします。
15年勤めた会社を退職しました。その際に学んだ手続きや、損をしない退職の仕方を紹介します。
退職するための手続きをあらかじめ知っておくと、安心して退職できます。
知識があるのとないのとでは全く違う退職になります。
円満退職に向けての知っておいて欲しい事をお伝えします。
【必読】退職する前に知っておきたい、退職後に行う手続き３つを解説
【結論】退職後の主な手続きは3つです。
・離職票を持ってハローワーク（公共職業安定所）に登録しに行く
・社会保険 → 国民健康保険 の切り替え
・厚生年金 → 国民年金 の切り替え
です。
順番に見ていきましょう。
離職票を持ってハローワーク（公共職業安定所）に登録しに行く
退職後、約2週間程度で離職票というものを会社が発行します（会社によって変わります）。
この書類を持ってハローワークに「雇用保険受給資格者」の登録手続きに行きます。
必要に応じて添付書類を用意しなければならないので、最寄りのハローワークに問い合わせしましょう。
この登録は「失業給付金」いわゆる「失業手当」をもらうために必要な登録ですので、必ずおこないましょう。
失業給付金は「雇用保険」を支払っていた人がもらうことのできるお金です。
企業に勤めている方はたいてい毎月の給料から引かれて支払いしているので、まずはそれを確認してみてください。
社会保険 → 国民健康保険 の切り替え
退職すると会社員の人は保険証が変わります。
それまで、会社が半分、本人が半分出し合う「社会保険」という保険に加入していました。
この保険は病院に行ったときに、支払いする金額が3割の負担でいいよという保険です。
自分が毎月いくら払っているのか知っていますか？
給料明細に記載している金額を確認してみてください。
まあまあな金額が引かれている（支払いしている）と思います。
退職するということはこの社会保険を抜けるということです。
では抜けてしまったらどうするのか。
住んでいる自治体が発行している「国民健康保険」に加入することになります。
保険の内容は同じです。病院に行ったときに支払う金額が請求の3割でいいよという保険です。
一般的には、社会保険か国民健康保険、そのどちらかに加入しています。
なので、病院に行ったときに支払うお金が少なくて済んでいます。
もし保険に入っていなければ、風邪で病院に行っただけで、一万円を超える金額を請求されることもあるかもしれません。
入院でもしようものなら、とても払いきれる金額ではなくなるでしょう。
なので、保険の切り替えはとても重要です。
ちなみに、国民健康保険に切り替えた場合、支払う金額が高くなる場合があります。
そんなときは「社会保険の任意継続（最長2年間）」という方法もあります。
こういう情報は会社では教えてくれるところは少ないでしょう。
実際に僕も市役所の保険係の窓口で聞いた話でした。
窓口担当の方も来られた人にい聞いているらしく、ほとんどの人が知らないまま窓口に相談に来るそうです。
知っておかなければ損をする情報です。
で、その場で金額を調べてもらうと、「社会保険の任意継続」の方が支払い額が少なくて済むとのことでしたので、僕は所轄の健康保険協会に行って、任意継続の手続きを行いました。
厚生年金 → 国民年金 の切り替え
たいていの会社員は「厚生年金」をかけています。
企業と従業員がお互いに出しあって支払い、老後にもらう仕組みです。
厚生年金と国民年金とでは、定年後の受け取りの金額に差が出てきたり、配偶者への優遇があったりの違いがあります。
国民年金に切り替える場合、その恩恵についても考える必要があるかもしれません。
ちなみに、国民年金は支払いを止めてもらうことができます。
退職後、すぐに仕事が決まっていない場合や、起業をする人、様々な理由で支払いが難しい人もいます。
そのような人のために、一時的に支払いを止めて、支払いが可能になった時に未払い分を遡って支払う制度があります。
正直に支払いが苦しい場合は止めてもらう事もOKなので、窓口で相談してみましょう。
もちろん、次の職場で厚生年金の加入があるなら、厚生年金に戻して、引き続き支払っていきましょう。
この順番で回るのがよい
退職後の手続きとしては主に上記の3点ですが、どれも別々の機関、組織です。
建物が隣接していることは少なく、それぞれの場所に行って手続きをしなければなりません。
できれば、行ったり来たりはしたくないので、おすすめの順番を紹介します。
国民年金 → 国民健康保険 → ハローワーク
の順番が効率的です。
理由としては、手続きの際に、個人番号が記載された住民票やマイナンバーカードなどが必要になることがあるからです。
住民票など必要な行政書類を取るために、多くの場合、市役所（自治体庁舎）に行くことになるでしょう。
市役所には年金と保険の窓口があるので、住民票などの必要な書類を取った流れで、厚生年金 → 国民年金 に切り替えたり、社会保険 → 国民健康保険 に切り替えたりすることができます。
※任意継続をする場合は、健康保険協会という別の機関に行くことになります
上記の切り替えは、離職票ができる前に手続きしてもよいので、退職したらすぐに行いましょう。
まとめ
何も知らないまま働いていることが多いのが会社員です。
この機会に現在勤めている会社の労働条件や一般的な労働基準法など、労働者の最低限の権利について勉強しておくとよいかもしれません。
ただし、会社の労務規約や労働基準法などは改正されますので、実際に退職を考えた時には最新の情報を確認しましょう。
なお、規約や法律などは難解な事も多く、退職するにあたって不利益になりそうであれば「退職代行」というサービスもあります。
次のキャリアに向けて力を温存しておきたい人や、これ以上、上司や会社と関わりたくないと思っている人は、代行してもらうのも悪くありません。
退職にはエネルギーを使います。
自分で行うのが常識という常識はすでに「過去のこと」になりつつあります。
いい意味で賢く生きていくのも大切な時代です。
自分にあった円満な退職方法を探しましょう。
